柳井市議会 2022-08-26 09月05日－01号
本市でも、大畠観光センター内の協同組合うずしお母さんの店による都市住民との交流や地元産品の販売による振興策等は、地域団体と住民が主体となって生み出された地域経済の好循環の一つであるというふうにいえるかと思います。
本市でも、大畠観光センター内の協同組合うずしお母さんの店による都市住民との交流や地元産品の販売による振興策等は、地域団体と住民が主体となって生み出された地域経済の好循環の一つであるというふうにいえるかと思います。
◎生活環境部長（片山弘美君） 市のホームページでは先行して掲載をしておりますが、今年度から自治会などの地域団体や、市内に事業所や事務所がある企業に対しまして、おおむね１０名以上で集まっていただいた市民の方を対象といたしましたマイナンバーカード出張申請受付サービスを開始することとしております。 現在は、周知等の準備等を行っております。
また、自治会などの地域団体により、米川あったか便の運行や移動販売車の誘致など、地域の助け合いによる活動も広がっております。 今後さらに地域との連携を深め、自助・互助・公助で一体的に取り組んでいく移動支援体制の構築を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。 ◆１番（浅本輝明君） ２回目以降は一問一答方式でお願いします。
この会議への参加者は、議員、自治会代表、民生委員、地元有力者、地域団体、公民館等総員１７名であります。 本年４月になってから米川地域全域に移動支援のアンケートが行われました。アンケートの内容は、選挙当日、米泉号を利用する、しないの二者択一での回答であります。
本郷地域の隊員は、地域団体の活動支援をメインの業務として、企業組合山代の里におきまして、特産物の加工、商品開発等の支援に取り組んでおります。 また、本郷山村留学センターの子供たちと協働で農地を整備し、野菜作り等も行っているところでございます。 新たに着任いたしました２人の隊員についてでございますが、１人の隊員は錦地域へ派遣いたしました。
萩市といたしましても、地域美化の観点から、関係団体などと協力し合い、「きれいな萩おまかせいど」を活用しながら、草刈り等の環境美化へ取り組んでおり、昨年９月には、「おもてなしクリーンアクト」と銘打って、地域団体の皆様、事業者、各種団体と協働により、国道２６２号及び県道萩秋芳線の環境美化活動を行いました。
各ガイドの周知についてですけれど、現在市内には、観光協会や各ＮＰＯ、各地域団体などが周遊ガイドや施設ガイドを行っております。それぞれ萩の歴史や文化、地域や団体の特色を生かしたガイドを実施しております。今はコロナ禍で、近隣旅行が注目されており、一度訪れた地を再度訪れる機会もあるかと思います。再度訪問の際は、より旅行を楽しめる手段として、ガイドは非常に有効です。
また、必要に応じて、例えば地域団体の多くが参加していらっしゃいます地域コミュニティ協議会などに相談した上で、人選したいというふうに考えております。 続きまして２項目め、萩暮らし案内所拠点整備事業についてのお尋ねでございます。まず、萩暮らし案内所とはどのようなものかとのお尋ねでございます。
これまで、地区コミュニティー組織や自治会、自主防災組織など地域団体の自主的、主体的な活動によって安心安全な暮らしの確保や地域の活性化が図られてきたところです。
今後とも、地域団体の皆様と十分協議いたしまして、（仮称）徳地診療所の整備にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） 田中勇議員。
そして、多世代交流・健康増進拠点施設整備基本構想の策定段階でございました平成３０年８月には、湯田地区コミュニティ運営協議会の皆様から、拠点施設に研修スペースや会議室、大規模な温泉施設としての千人湯を設置することのほか、地域団体や地域住民が利用しやすい施設とすることや、市民全体での利用促進が図られることなどについての申入れをいただいたところでございます。
これまでの取組につきましては、まず、小郡がつながる・つなげる取組では、小郡地域の大学及び専門学校の学生や地域団体、地元企業等から構成される実行委員会が活動の主体となりまして、令和元年１２月に北口駅前広場におきましてクリスマスイベントが開催され、駅一帯を活用した小郡地域の新たなにぎわいの創出、交流人口の拡大が図られたところでございます。
こうした中、地域団体が存続し元気に活動できるためにも、ソフト・ハード両面への市からの支援が必要と考えております。そこで、渡辺市長にお伺いいたします。
また、ささラブ応援隊の趣旨に、萩往還佐々並どうしんてやろう会、佐々並婦人会などの地域団体や住民の皆さんも賛同され、この活動が佐々並地区全体に広がりつつあります。
萩市をですね、やはり先ほどありましたように、いろんな経済団体とか連携そういったことが、このはぎビズの定着化、さらにひいてはその市の経済活性化につながっていくということでございますんで、そういう地域団体と、なんていいますか、しっかり連携ができる仕組みをですね。センター長がその連鎖をつくりたい、いろんな事業者に支援していく、その取組を、いろんなそういう経済、経済団体、農業、漁業を含めてですね。
この民生費、防犯カメラ設置事業費補助金につきまして、本市においては、令和２年度より防犯カメラを設置する自治会等の地域団体に対し、防犯カメラ設置費の一部補助を行う、この補助金を本年度より開始しておりますが、この令和２年度の実績について、１２月もちょっとお伺いしたのですが、再度実績、また課題等があればお示しください。 ◎市民部長（濵村勝君） お答えいたします。
新総合計画・基本計画については、自助・共助・公助の調和と、このまちに関わる人、地域、団体、事業者が主体となって、まちづくりをしていくことが伝わるよう策定し、周知を図ってほしい。 次に、同じく賛成の意見として、令和元年度を総括して、人口が増えている事実が我がまちの住みよさを証明している。市長が訴える安全安心の市政は、健全な財政基盤の下で初めて可能になる。
市長は、公共サービスの提供をサービスプロバイダーからプラットフォームビルダーへと転換し、多様化する住民生活に不可欠なニーズに対応すべく地域団体等と連携した公共サービスを構築すると述べられました。地域運営に対する市からの具体的な支援策をお尋ねいたします。 質問の２は、国や県と連携し広域道路、重要港湾などの産業基盤の整備に取り組むとあるが、具体的には何をどういう手順で進めるのか、お尋ねをいたします。
また、自治会をはじめとする地域団体において、高齢化や担い手不足により、家事援助、見守り、子育て支援などといった共助による支え合い機能が低下することも懸念されています。 さらに、地方自治体においても人材や財源などの経営資源が制約を受け、従来の方法や水準で公共サービスを維持することが困難になると予測されています。
そのような状況の中、本市においては、防犯カメラを設置する自治会等の地域団体に対し、防犯カメラ設置費の一部補助を行う下関市防犯カメラ設置事業費補助金の制度を本年度より開始しております。厳しい財政状況の中、本補助金制度を導入していただき、感謝するところでございますが、安全安心なまちづくりに向けて、子どもの通学路等への防犯カメラの設置は大変効果が大きいものと考えております。